退職代行、当日は何をすれば？使い方と流れを時系列で解説

退職代行サービスに申し込もうと思っているけど、当日どう動けばいいかがわからないという方は多いです。

「自分は何もしなくていいの？」「会社から連絡が来たらどうする？」「当日までに何を準備しておけば？」——こういった疑問に、この記事で一つひとつ答えていきます。

また、退職代行サービスには弁護士法人・労働組合・民間企業の3種類があり、当日「何ができるか」が運営形態によって異なります。この点も正直にお伝えします。

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退職代行を使う前に知っておくべきこと：3つの運営形態の違い

退職代行サービスは「どこに頼んでも同じ」ではありません。運営形態によって法律上できること・できないことが明確に分かれています。依頼前に必ず確認してください。

運営形態	できること	できないこと	代表例
弁護士法人	退職意思の伝達・有給消化交渉・残業代／退職金の請求・損害賠償対応・訴訟対応	特になし（弁護士業務として全般対応可）	弁護士法人ガイア、弁護士法人みやびなど
労働組合	退職意思の伝達・有給消化・退職条件などの団体交渉	残業代・退職金の法的請求、訴訟対応	即ヤメ、男の退職代行、わたしNEXT、オイトマ、ガーディアン、Jobsなど
民間企業	退職意思の伝達のみ	交渉行為は一切不可（非弁行為として違法）	ニコイチ、辞スルなど

弁護士法人：交渉・請求まで対応できる

弁護士法人は、退職の意思を伝えるだけでなく、未払い残業代の請求・有給消化の交渉・損害賠償への対応・訴訟対応まですべて弁護士業務として行えます。会社側が「損害賠償を請求する」と脅してきたケースや、残業代が大量に未払いになっているケースでは、弁護士法人が最も安心です。料金は他の形態より高め（5〜10万円前後）になりますが、後から別途弁護士に依頼するコストを考えると合理的な選択です。

労働組合：団体交渉権で有給消化も交渉できる

労働組合が運営する退職代行は、労働組合法に基づく団体交渉権を持っています。民間業者との最大の違いは、「有給消化してから退職したい」「残った給与をきちんともらってから辞めたい」といった退職条件の交渉が法的に認められている点です。料金は2〜3万円台が多く、コストパフォーマンスが高いことから利用者数も多い運営形態です。

民間企業：意思伝達のみ。「交渉」は非弁行為に注意

民間企業が運営する退職代行は、会社への退職意思の伝達のみが法律上許可されています。有給消化や退職金・残業代の交渉は行えません。料金が安め（1〜2万円台）であることが特徴ですが、前述のとおり「交渉もできます」と謳う民間業者には法的リスクが伴います。トラブルの少ない、シンプルな退職（特に交渉が不要なケース）であれば選択肢に入りますが、状況によっては労働組合や弁護士法人を選んだほうが安全です。

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申し込みから退職完了まで：全体の流れ7ステップ

1. サービスを選んで公式サイトから申し込み（LINE・フォームが主流）
2. 担当者とのヒアリング：雇用形態、会社名、上司の名前、在籍期間、有給残日数、返却物などを伝える
3. 料金の支払い：クレジットカード・銀行振込・後払い（サービスによって異なる）
4. 退職代行当日の実行日を決める：多くのサービスは「翌日以降の希望日」または「即日」に対応
5. 実行当日：業者が会社へ連絡（電話・メール・内容証明など）
6. 会社からの返答・経過報告を業者から受け取る
7. 退職完了の確認・書類の受け取り準備へ

サービスによっては、申し込み当日のうちに全ステップが完了する「即日対応」も可能です。「今日中に辞めたい」という緊急の状況でも対応できるサービスが多くあります。

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依頼前日までにやること：準備チェックリスト

退職代行は「全部お任せ」のサービスですが、事前に情報や物品を整理しておくことで、当日がスムーズになります。以下のリストを参考に、前日までに準備を整えておきましょう。

持ち物・貸与品の整理

伝えておくべき情報をまとめる

退職代行業者は、依頼者の代わりに会社と話す際にさまざまな情報を必要とします。ヒアリング時にスムーズに答えられるよう、以下の情報を手元にメモしておきましょう。

• 会社名・所在地・電話番号（代表番号でOK）
• 直属の上司の名前と部署名（連絡窓口になることが多い）
• 雇用形態（正社員・契約社員・パート・アルバイトなど）
• 入社日・現在の在籍期間
• 有給休暇の残日数（わかる範囲で）
• 退職希望日（有給消化を含めた日程の希望）
• 会社から借りているものの有無
• 特記事項（パワハラを受けていた事実、残業代の未払いなど）

会社からの連絡への対処を決めておく

退職代行業者が会社に連絡した後、会社側が直接本人の携帯に電話してくるケースがあります。これは「退職者本人には連絡しないよう」業者が伝えているにもかかわらず行われる場合があり、対処法を決めておくことが大切です。

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退職代行当日の流れ（朝から夕方まで）

退職代行当日は、基本的に自宅で待機するだけです。会社に行く必要はありません。以下は標準的な当日の流れです。

朝：サービスへの最終確認と「GO」の合図

多くの退職代行サービスは、業務開始前（朝8〜9時台）に「今日お願いします」と一言連絡するだけで動き出します。LINEで「お願いします」と送るだけのサービスも多いです。この連絡が「実行開始の合図」になります。

午前中：業者が会社へ連絡・上司の反応はさまざま

業者が会社（直属の上司や人事部）に電話またはメール・内容証明郵便で退職の意思を伝えます。このとき伝えられる内容は主に以下の通りです。

• 「〇〇さんより退職のご意向をお預かりしております」という意思伝達
• 「本人への直接連絡はご遠慮ください」という要請
• 有給消化の希望（労働組合・弁護士法人の場合）
• 退職日の希望（民法627条に基づき、原則2週間後以降）

会社側の反応は「わかりました」とすんなり進むケースもあれば、「本人と直接話させてほしい」「引き止めたい」という反応が来るケースもあります。いずれの場合も、業者が対応しますので本人が動く必要はありません。

午後以降：業者から経過報告を受ける

業者から連絡が届き次第、経過が共有されます。代表的なパターンは以下の通りです。

• スムーズなケース：午前中に会社が受理し、退職日・有給消化・書類送付の流れが確定する
• 時間がかかるケース：会社の担当者が不在・折り返し待ちなどで夕方以降に持ち越される
• 会社が対応を拒むケース：業者が書面（内容証明郵便）で対応。弁護士法人の場合はさらに法的措置も可能

当日に「退職できた」と確認できる状態とは

退職代行当日の「完了」とは、会社が退職の意思を受け取り、退職手続きの流れが確定した状態を指します。具体的には以下のいずれかが確認できれば、当日の対応は完了です。

• 会社から業者を通じて「退職を受理した」旨の返答があった
• 退職日・有給消化の日程について業者を通じて合意した
• 書類（離職票・源泉徴収票等）の送付先が確定した

※ 稀に「当日中に解決しない」ケースもあります。その場合は翌営業日以降も業者が対応を継続します。

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退職後に必要な手続き（離職票・保険・年金）

退職代行が完了した後は、退職者本人がいくつかの手続きを進める必要があります。退職代行はあくまで「退職の意思伝達と交渉」を代行するサービスであり、退職後の公的手続きは自分で行う必要があります。

離職票・源泉徴収票の受け取り

書類名	用途	受け取り時期の目安
離職票	雇用保険の失業給付申請に必要	退職日から10日前後で郵送
源泉徴収票	確定申告・次の職場での年末調整に使用	退職日翌月末までに交付義務あり
健康保険被保険者資格喪失証明書	国民健康保険への加入手続きに必要	退職後1〜2週間以内が目安
雇用保険被保険者証	次の就職先への提出・失業給付申請に使用	離職票と同時期に郵送されることが多い

健康保険の切り替え（3つの選択肢）

退職日の翌日から、会社の健康保険資格は喪失します。退職後14日以内に以下のいずれかへ切り替える手続きが必要です（国民健康保険の場合）。

1. 国民健康保険に加入する：お住まいの市区町村の窓口で手続き。「健康保険被保険者資格喪失証明書」が必要
2. 任意継続被保険者制度を利用する：退職前の保険をそのまま最長2年間継続できる。ただし保険料は全額自己負担（会社負担分もかかる）になるため、一般に国民健康保険より割高になるケースが多い
3. 家族の扶養に入る：配偶者や親など家族の健康保険の被扶養者になる。収入要件あり（年収130万円未満など）

国民年金への切り替え

会社員（第2号被保険者）から退職すると、国民年金（第1号被保険者）への切り替えが必要です。退職後14日以内に市区町村の窓口で手続きを行います。収入がない・少ない期間は、保険料免除・猶予制度を利用することもできます（日本年金機構への申請が必要）。

雇用保険（失業給付）の手続き

退職後に仕事を探す予定がある場合、ハローワークで失業給付（基本手当）の申請ができます。

• 手続き窓口：お住まいの管轄ハローワーク
• 必要書類：離職票（1・2）、雇用保険被保険者証、マイナンバーカードまたは通知カード、写真2枚、本人名義の銀行口座情報
• 給付開始までの期間：自己都合退職の場合は「2ヶ月の給付制限期間」があります（会社都合退職や特定理由離職者の場合は異なります）

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つまずきやすいポイントとその対処法

退職代行サービスを利用した方が実際につまずいたポイントと、その対処法をまとめます。

つまずきポイント	対処法
会社が「本人と直接話したい」と言い続ける	業者が「代理人として対応する」旨を伝える。それでも拒否される場合は、内容証明郵便に切り替える。弁護士法人なら法的対応も可能
当日、会社から何度も電話がかかってくる	出なくてOK。着信履歴を業者に共有し、状況を報告する。必要に応じて着信拒否設定も検討
離職票がなかなか届かない	2週間経過しても届かない場合は業者に確認依頼。1ヶ月超の場合はハローワークまたは労働基準監督署へ相談
「損害賠償を請求する」と脅された	退職自体で損害賠償が認められるケースは極めて稀です（過去の裁判例でも、会社側が勝訴するケースは限られています）。即座に弁護士法人へ相談してください
会社への返却物の送り方がわからない	宅配便（追跡番号付き）または書留郵便で郵送。送付内容のリストを作成し、控えを保管しておく
有給消化を認めてもらえない	有給消化は労働者の権利（労働基準法第39条）。民間業者では交渉できないため、労働組合または弁護士法人に切り替えることを検討

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運営形態別：当日サービスがどこまでやってくれるか

最後に、退職代行の「当日の対応範囲」を運営形態別に整理します。「当日何をしてくれるか」の違いが一番はっきり現れるのが実は申し込み後の実行日です。依頼前にここを確認しておくと、選択で迷わなくなります。

当日の対応項目	弁護士法人	労働組合	民間企業
退職の意思伝達	✅	✅	✅
有給消化の交渉	✅	✅（団体交渉）	❌（非弁行為）
退職金・残業代の請求	✅	❌	❌
損害賠償・訴訟対応	✅	❌	❌
会社からの直接連絡のブロック要請	✅	✅	✅
書類受け取りのサポート	✅	サービスによる	サービスによる
即日対応	サービスによる	✅（多くが対応）	✅（多くが対応）
料金の目安（2026年4月時点・公式サイト参照）	55,000円〜	25,000円前後	15,000〜20,000円前後

退職代行の利用に迷いがあるなら、まず無料相談（LINEで可能なサービスが多い）だけでも試してみることをおすすめします。今の状況を伝えるだけで、どの運営形態が適しているか案内してもらえます。申し込みは相談後に決めても問題ありません。

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※ 本記事に記載の料金・サービス内容は2026年4月時点のものです。最新情報は各サービスの公式サイトをご確認ください。
※ 本記事は情報提供を目的としており、個別の法的アドバイスを提供するものではありません。具体的な状況については専門家（弁護士・社会保険労務士）にご相談ください。