退職願の理由、何を書く？ケース別の具体例と注意点

退職願を書こうとして、「理由欄に何を書けばいいんだろう」と手が止まった経験はありませんか。

本音を書くべきか、無難にまとめるべきか、そもそも「一身上の都合」だけで通るのか——迷うポイントは意外と多いものです。

この記事では、退職願の理由欄の正しい書き方と、転職・体調不良・家庭の事情など状況別の具体的な文例を紹介します。また、記事の後半では「自分では言い出せない」「引き止められて困っている」という場合の選択肢についても解説します。

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退職願の「理由」は、基本的に「一身上の都合」だけでOK

最初に結論をお伝えします。

退職願（退職届）の理由欄は、「一身上の都合により」の一文で十分です。

これは慣習的なマナーであるだけでなく、法的にも問題ありません。民法第627条により、労働者は2週間前までに退職の意思を伝えれば自由に退職できます。退職理由の詳細を使用者に説明する義務は、法律上存在しません。

「一身上の都合」が使えないケース

一点だけ注意が必要です。退職理由が「会社都合」（リストラ・事業所閉鎖・賃金未払いなど）に該当する場合は、「一身上の都合」と書いてはいけません。

会社都合退職は、雇用保険の失業給付で自己都合より有利な扱いを受けられます（給付制限期間なし、所定給付日数が長い場合あり）。会社から「一身上の都合にしてほしい」と言われても、実態が会社都合であれば応じる必要はありません。

退職の種類	理由欄の書き方	雇用保険への影響
自己都合退職 転職・体調・家庭の事情など	一身上の都合により	給付制限あり（原則2ヶ月）
会社都合退職 解雇・リストラ・給与未払いなど	会社都合による退職（詳細は協議の上で）	給付制限なし・日数が有利な場合あり
特定理由離職者 病気・DV・ハラスメント等	やむを得ない事情による退職（ハローワーク認定が必要）	一定条件下で会社都合に準じた扱い

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退職理由を具体的に書くべきケースとは

「一身上の都合」で問題ないとはいえ、状況によっては少し具体的に書いたほうがスムーズなこともあります。

具体的に書いたほうがよいケース

• 医師から就労不能の診断を受けている場合：診断書とセットで提出すると、引き止めへの対応が楽になります。
• 配偶者の転勤・介護が必要な場合：客観的に証明しやすく、会社側も納得しやすい理由です。
• 特定理由離職者としてハローワークに認定してもらいたい場合：ハラスメントや病気など、会社都合に準じた扱いを受けるには、ハローワークへの申請時に具体的な事情の説明が必要です（退職願ではなく、別途書類での申請になります）。

具体的に書かないほうがよいケース

• 転職先が決まっている場合：競合他社への転職の場合、トラブルになることがあります。「一身上の都合」にとどめましょう。
• 上司・同僚への不満が本音の場合：退職願に書くと、在職中の関係が悪化したり、引き止めの口実にされる可能性があります。
• 会社の方針・待遇への不満が本音の場合：書き方によっては感情的に受け取られ、退職交渉が長引く原因になります。

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ケース別｜退職願の理由の文例

状況に合わせて使える文例を紹介します。いずれも「一身上の都合」を基本にしつつ、必要に応じて理由を添える形式です。

① 転職・キャリアアップが理由のとき

最もシンプルなケースです。転職先の社名や業種は書く必要はありません。

※ 転職先が同業他社の場合、詳細を記載すると競業避止義務（就業規則による）の問題が生じる可能性があります。「一身上の都合」のみで十分です。

② 体調不良・療養が理由のとき

医師から就労不能・休養が必要と判断されているケースでは、そのことを一文添えると引き止めへの対応がしやすくなります。

③ 家庭の事情（介護・育児・配偶者の転勤）が理由のとき

家庭の事情は、会社側が比較的理解を示しやすい退職理由です。

④ ハラスメント・職場環境が理由のとき（書き方に注意）

パワハラ・セクハラが退職の本当の理由であっても、退職願にその内容を詳細に記載することは一般的に推奨されません。

理由は主に2つです。

1. 退職後に法的措置（損害賠償請求など）を検討する場合、退職願に「自己都合」と書いてしまうと交渉上の立場が弱くなる可能性があります。
2. ハラスメントの事実認定はハローワークや労働局への申告と合わせて行うのが有効で、退職願への記載は必須ではありません。

⑤ 給与・待遇への不満が本音のとき

これも退職願には本音を書かないほうが得策です。「一身上の都合」に包括して、転職理由として面接で正直に話す方が適切です。

⑥ 副業・フリーランス独立が理由のとき

近年、副業から本業への移行や、フリーランスとして独立するために退職するケースが増えています。会社によっては副業を禁止している場合もあるため、退職願には具体的な内容を書かないほうが無難です。

※ 「副業をしていた」「競合サービスを立ち上げる」といった事実が記載されると、競業避止義務や情報漏洩の問題に発展する可能性があります。退職後の活動内容は書かないのが原則です。

⑦ 在職期間が短い・試用期間中のとき

入社して間もなく退職を決意した場合、「早期離職」に引け目を感じる方もいますが、退職願の書き方は他のケースと変わりません。理由を詳しく書く必要はなく、「一身上の都合」で十分です。

⑧ 妊娠・出産・育児が理由のとき

妊娠・育児を機に退職を選択するケースです。育児休業取得後の退職（いわゆる「育休退職」）も含まれます。会社側が最も理解を示しやすい理由の一つですが、退職時期と育児休業給付金の関係には注意が必要です。

⑨ 会社都合（リストラ・事業縮小）が実態のとき

会社から「退職を促された」「希望退職を募られた」場合、実態は会社都合退職に該当します。この場合、「一身上の都合」と書いてしまうと、雇用保険上の給付で大きく損をする可能性があります。

⑩ メールやLINEで退職を伝えざるを得ないとき

精神的な体調不良や職場環境の問題で、対面や電話が難しいケースもあります。退職の意思表示はメール・LINEでも法的には有効ですが、退職願（書面）は別途郵送するのが原則です。

※ メール・LINEでの退職申告後は、必ず書面（退職願または退職届）を郵送で送ることを忘れずに。内容証明郵便を使うと、到達日時の証明になります。

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退職願の書き方｜フォーマットの基本

文例の前に、退職願そのものの基本フォーマットも確認しておきましょう。

項目	内容・注意点
用紙	白い便箋（B5またはA4）。横書きでも縦書きでも可。会社から様式が指定されている場合はそちらに従う
タイトル	「退職願」（退職を会社にお願いする文書）または「退職届」（退職を通告する文書）。一般的には退職願が先。
退職日	「令和〇年〇月〇日をもって」と明記。会社と合意した日付を記載
理由欄	「一身上の都合により」が基本。詳細は口頭で補完すれば十分
宛名	「〇〇株式会社 代表取締役社長 〇〇〇〇 殿」（役職と名前）
署名・日付	自筆で記名・捺印（シャチハタ不可の会社もあります）。日付は提出日

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退職理由を書くときの3つの注意点

① 感情的な言葉は使わない

「上司のパワハラに耐えられなくなったため」「会社の体質に失望したため」といった感情的な表現は、退職願には不向きです。法的な問題がないとしても、在職残余期間の関係悪化につながることがあります。

感情的な不満は退職後の手続き（ハローワーク申請、労働局への相談）の場で、客観的な事実として伝えるほうが効果的です。

② 嘘の理由は書かない

例えば「家族の介護」を理由にして、実際はすぐ転職するケースは珍しくありません。ただし、虚偽の理由が後で発覚した場合、極めてまれに「詐欺的行為」として問題になるケースがあります（実際には民事上の紛争になることはほぼありません）。

何より、あとから同業界で再会する可能性もあります。「一身上の都合」という便利なフレーズを使い、細かい理由は書かないのが最も安全です。

③ 退職日は合意した日付を書く

退職願の提出前に上司・人事と退職日の合意が取れている場合は、その日付を明記します。まだ合意していない場合は、退職願提出前に口頭で確認してから記載しましょう。

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引き止めにあった場合・退職を言い出せない場合の対処

退職願を提出しても、上司や会社から「もう少し待ってほしい」「君がいないと困る」「損害賠償を請求する」などと引き止められるケースがあります。

引き止めへの対処法

• 退職日を書いた退職届を内容証明郵便で送る：民法上、退職届が会社に届いてから2週間で雇用契約は終了します。内容証明郵便なら到達証明になります。
• ハローワーク・労働基準監督署に相談する：「退職させてもらえない」という相談は、総合労働相談コーナー（全国の労働局・労働基準監督署）で受け付けています。無料で利用できます。
• 損害賠償は基本的に成立しない：退職によって会社に損害が出たとしても、労働者が損害賠償責任を負うことはほぼありません（最高裁の判例でも、職業選択の自由が優先される）。ただし、引き継ぎを一切せずに即日バックレた場合などは状況によって判断が分かれます。

「自分では言い出せない」状態のとき

退職したい気持ちはあっても、

• 上司が怖くて切り出せない
• 過去に相談して握りつぶされた
• 体調が悪くて連絡する気力もない
• 連絡するたびに引き止められる

こうした状況に陥っている方は、退職代行サービスの利用という選択肢もあります。

退職代行とは、依頼者に代わって退職の意思を会社に伝えるサービスです。2026年4月時点では、運営形態によって対応できる範囲が異なります。

運営形態	できること	料金目安
弁護士法人	退職意思の伝達、有給交渉、残業代・退職金請求、損害賠償対応、訴訟対応	5万〜10万円程度
労働組合	退職意思の伝達、有給消化・未払い給与などの団体交渉	2万〜3万円程度
民間企業	退職意思の伝達のみ（交渉は非弁行為にあたり本来は違法）	1万〜3万円程度

退職代行の利用を検討している場合は、まず無料相談から始めてみるのが安心です。

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退職後にやるべき手続き｜完全チェックリスト

退職が決まったら、複数の手続きが同時並行で発生します。期限を過ぎると給付や補償を受けられなくなるケースもあるため、早めに把握しておきましょう。

手続き	期限・窓口	注意点
離職票の受け取り	退職後10〜14日以内に会社から郵送	届かない場合はハローワークに直接相談可。失業給付申請の必須書類
雇用保険の失業給付申請	離職票到着後すみやかに（ハローワーク）	自己都合は原則2ヶ月の給付制限あり。申請が遅れると受給期間（原則1年）を消費する
健康保険の切り替え	退職翌日から14日以内（市区町村窓口）	任意継続・国民健康保険・家族の扶養の3択。保険料を比較して選ぶ
国民年金への切り替え	退職翌日から14日以内（市区町村窓口）	収入がない・少ない場合は「免除・納付猶予制度」を申請できる
源泉徴収票の受け取り	退職後1ヶ月以内（会社に発行義務あり）	転職先での年末調整・確定申告に必要
住民税の支払い	退職後に一括請求される場合あり	最終給与から引ききれない場合は普通徴収に切り替わり、納付書が自宅に届く
確定申告	翌年2月16日〜3月15日（税務署・e-Tax）	退職年の12月31日時点で無職の場合、確定申告で所得税の還付を受けられる可能性あり
退職金の受け取り確認	就業規則・退職金規程を確認	勤続年数によって退職所得控除額が大きく異なる
有給休暇の消化確認	退職前に残日数を確認・申請	退職前の消化を会社が拒否することは原則できない（時季変更権は退職後に行使不可）
会社への返却物の確認	退職日までに完了	健康保険証・社員証・制服・PC・鍵・社用携帯など。返却漏れはトラブルの原因になる

健康保険の3択を比較する

退職後の健康保険は、状況によって最適な選択肢が異なります。以下を目安に選びましょう。

選択肢	メリット	デメリット・条件
任意継続 在職中の保険をそのまま継続	保険給付の内容が変わらない。傷病手当金を受給中の場合は継続しやすい	在職中は会社が半額負担していたが退職後は全額自己負担。退職後20日以内に申請が必要
国民健康保険 市区町村の保険	前年収入が低い場合、任意継続より保険料が安くなることがある。収入減少による軽減制度あり	前年の収入に基づいて計算されるため、退職直後は保険料が高くなりやすい
家族の扶養に入る 配偶者・親の健康保険の被扶養者	保険料の自己負担ゼロ。収入がない・少ない期間に最もコストを抑えられる	年収130万円未満という収入要件がある。失業給付受給中は日額3,612円以上で扶養から外れることがある

失業給付の受給期間と金額の目安

退職後にハローワークで失業給付（基本手当）を申請する場合、受給額と期間は退職理由・年齢・雇用保険の加入期間によって異なります。

退職区分	給付制限	所定給付日数（加入10年未満・30歳未満の場合）
自己都合退職	原則2ヶ月（5年以内に2回以上の場合は3ヶ月）	90日
会社都合退職	なし（翌日から受給可能）	90〜150日（加入期間・年齢で異なる）
特定理由離職者 病気・ハラスメント等	なし（ハローワーク認定が必要）	会社都合に準ずる（要件次第）

※ 受給金額は直近6ヶ月の賃金日額（上限あり）をもとに算出します。詳細はハローワークの窓口または公式サイトで試算できます。

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退職願に関するよくある疑問Q&A

退職願を書く際によく寄せられる疑問をまとめました。

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今すぐ取るべき行動

退職願の理由について迷っている方は、まず次のステップで進めてください。

1. 退職理由は「一身上の都合」で書く。本音を詳細に書く必要はありません。
2. 退職日を上司・人事と口頭で合意してから、退職願に日付を記入する。
3. 有給残日数・未払い残業代を事前に確認しておく。交渉が必要な場合は労働組合か弁護士法人に相談を。
4. 引き止められたり、自分では言い出せない状況なら、退職代行の無料相談を活用する。

退職は労働者の権利です。理由を詳しく説明しなくても、法律上は認められています。書き方に迷いすぎて前に進めないより、シンプルな文例を使って一歩踏み出すことが大切です。

もし退職を切り出すこと自体が難しい状況であれば、一人で抱え込まずに専門窓口や退職代行に相談してみてください。