退職届は会社が用意する？自分で準備する場合の書き方と提出の注意点

「退職届って、会社からもらうもの？それとも自分で用意するの？」

退職を決意したとき、最初に迷うのが退職届の「用意する側」の問題です。職場の慣習や上司の一言で混乱してしまう方も多いのですが、法律的な答えはシンプルです。

先に結論をお伝えすると、退職届は原則として自分で用意するものです。会社が書式を指定している場合でも、「自分で書いて提出する」という行為自体は変わりません。

このページでは、退職届と退職願の違い・書き方・会社が指定書式を求めてきた場合の対応・提出時のトラブル対処法まで、退職手続きの実務をまとめて解説します。

退職届と退職願の違い——どちらを出すべきか

まず混同しやすい2つの書類の違いを整理します。

	退職願	退職届
意味	「退職させてください」というお願い	「退職します」という一方的な意思表示
撤回	会社が受理前なら可能	原則として撤回不可
タイミング	上司への口頭申告と同時が一般的	退職が確定した後に提出
法的効力	会社の承認が必要	提出だけで退職の意思表示として成立

ポイント：退職を取り消されたくない・引き止めに遭いたくないなら、最初から「退職届」を提出するほうが法的には有利です。民法627条に基づき、退職届を提出してから2週間が経過すれば会社の承認がなくても退職は成立します。

退職届は誰が用意する？法律上の原則

結論から言えば、退職届に関して「会社が用意する義務」は法律上存在しません。

労働基準法や民法には「退職届の書式を会社が準備せよ」という規定はなく、退職の意思表示は口頭でも法的には有効です（ただし証拠が残らないため書面が実務上の標準です）。

会社が「うちは専用フォームがある」「所定の様式以外は受け付けない」と言ってくるケースがありますが、これは社内ルールであって法的拘束力があるわけではありません。以下の3パターンに分けて考えるとわかりやすいです。

• パターン①：会社に指定書式がない（最多）
  市販の用紙・白紙・PCで作成したもの、いずれも使用可。
• パターン②：会社に指定書式がある
  就業規則で定められている場合、円満退職を目指すなら指定書式を使うのが無難。ただし法的義務はない。
• パターン③：会社が書いてくれと言う
  稀に総務が下書きを作成して本人に署名・押印させるケースも。内容を確認してから署名すること。

会社が「指定書式」を求めてきた場合

会社の指定書式を使うこと自体は問題ありませんが、注意すべき点があります。

注意点①：「一身上の都合」以外の退職理由を書かせようとするケース

書式の「退職理由」欄に「会社の指示に従い」「経営上の都合」などと書くよう誘導されることがあります。これを署名してしまうと、自己都合退職ではなく会社都合（または双方合意）退職として扱われる可能性があり、雇用保険の給付に影響します。

退職理由欄には「一身上の都合」と記入し、それ以上の詳細を書く必要はありません。

注意点②：競業避止義務や秘密保持誓約書がセットになっているケース

退職届の書式と一緒に、競業避止義務や情報漏洩防止の誓約書を渡されることがあります。不合理な内容（例：「退職後5年間は同業他社に就職しない」）は、判例上無効とされる場合もありますが、署名前に内容を確認することをおすすめします。

⚠️ 「指定の様式がないと受理できない」と言われ、書式をなかなか渡してもらえない——このような意図的な引き止めは労働者の退職の自由を妨害する行為であり、民法627条に反します。後述する対処法を参照してください。

退職届の書き方：必須記載事項と注意点

指定書式がない場合、以下の項目を記載した退職届を自分で作成します。難しい構成は不要です。

必須記載項目

項目	記載内容・注意
タイトル	「退職届」（退職願ではない場合）
退職理由	「一身上の都合により」で十分。詳細を書く必要なし
退職日	「○年○月○日をもって退職いたします」
提出日	実際に提出する日付を記入
所属・氏名・印鑑	所属部署と氏名を明記。認め印で可
宛先	会社名・代表者名（「代表取締役 ○○ 殿」）

よくある疑問

Q. 手書きとPCどちらがいい？
法的にはどちらでも有効です。ただし、後から「書き換えられた」などのトラブルを防ぐために手書きを好む慣習があります。会社の指定がなければどちらでも問題ありません。

Q. 封筒に入れる必要はある？
義務ではありませんが、社会的なマナーとして白封筒（長形4号）に入れ、表面に「退職届」と書くのが一般的です。

Q. コピーは取っておくべき？
必ず取っておいてください。「受け取っていない」と言われたときや、退職日の証明が必要になったときに備えます。

提出方法と受け取り拒否されたときの対処法

提出のタイミング

民法627条では、「期間の定めのない雇用契約では、退職の申し出から2週間で契約が終了する」と定めています。つまり、就業規則に「1ヶ月前」「3ヶ月前」と書かれていても、法律上は2週間前の申し出で退職できます。

📌 民法第627条（期間の定めのない雇用の解約の申入れ）
当事者が雇用の期間を定めなかったときは、各当事者は、いつでも解約の申入れをすることができる。この場合において、雇用は、解約の申入れの日から二週間を経過することによって終了する。
（出典：e-Gov法令検索）

受け取り拒否されたときの3つの対処法

上司や総務に「まだ受け取れない」「引き継ぎが終わるまで預かれない」などと言われた場合、以下の方法で退職の意思を記録に残すことができます。

1. 内容証明郵便で会社に送付する
   郵便局の内容証明郵便サービスを使えば、「いつ、何を送ったか」が公的に証明されます。これにより退職届が届いた日付が法的に確定します。
2. メール・チャットツールで記録を残す
   口頭の申告と同時に、「先ほどお伝えした件、書面でも送付いたします」とメールで送っておくと、後から「言った言わない」になりにくいです。
3. 労働基準監督署に相談する
   悪質な退職妨害（暴言・脅し・引き止め）がある場合は、最寄りの労働基準監督署に相談できます。厚生労働省が設置する総合労働相談コーナーでも無料で相談を受け付けています。

こんなケースはどうする？状況別Q&A

退職の意思を自分で伝えられないとき

退職届の書き方を調べながら、それ以前の問題——「上司に退職を切り出せない」「出社すること自体が限界」——という状況に気づいた方もいるかもしれません。

退職代行サービスは、労働者の代わりに会社へ「退職の意思」を伝えるサービスです。ただし、運営形態によってできることが大きく異なります。サービスを選ぶ前に、この点を必ず確認してください。

運営形態	できること	代表例
弁護士法人	退職の意思伝達に加え、有給交渉・残業代・退職金の請求・損害賠償対応・訴訟対応が可能	弁護士法人ガイア、弁護士法人みやび
労働組合	退職の意思伝達・有給消化などの団体交渉が可能	即ヤメ・男の退職代行・わたしNEXT・ガーディアン・Jobs
民間企業	退職の意思伝達のみ。有給・未払い賃金の交渉は弁護士法に抵触する「非弁行為」にあたり、本来は禁止行為	ニコイチ・辞スル など

⚠️ 民間業者の「交渉対応可能」には注意が必要です。2025年10月、民間の退職代行サービス「モームリ」が弁護士法違反（非弁行為）の疑いで家宅捜索を受けた事例が報道されています。民間業者を利用する際は、交渉が必要なケースに対応できないこと、トラブル時に保護が薄いことを理解した上で選択してください。

どの運営形態を選ぶべきか

• 有給・残業代・ハラスメント被害の回収も同時にしたい→ 弁護士法人
• 有給を使って退職したい・ブラックな引き止めが予想される→ 労働組合系
• 単純に退職を伝えてほしいだけ・費用を抑えたい→ 民間（ただし上記リスクを理解した上で）

退職代行各サービスの比較については、以下の記事で詳しくまとめています。

→ 【2026年最新】退職代行おすすめランキング｜運営形態別に比較

※本記事の法律・制度に関する情報は2026年4月時点のものです。各退職代行サービスの料金・対応範囲は各公式サイトを参照してください。