先に結論を伝えます——退職代行Jobsは「これに当てはまる人」向けのサービスです
退職代行Jobsを検討するにあたって、まず一つ確認しておきたいことがあります。
「弁護士監修」という言葉が公式サイトに出ているため、弁護士事務所が直接運営しているサービスだと思って問い合わせる方が少なくありません。しかし実態は株式会社アレスという民間企業が運営しており、弁護士はあくまで業務内容を適法かどうかチェックする「監修」の立場です。
これは批判ではありません。運営形態を正確に把握した上で使えば、退職代行Jobsは十分に機能するサービスです。ただ、「弁護士が直接交渉してくれる」「損害賠償請求も対応できる」と期待して申し込むと、後から「話が違う」と感じるケースが生まれます。
この記事では、株式会社アレスの運営形態を正直に整理した上で、退職代行Jobsが実際に向いている場面・向いていない場面を具体的にお伝えします。
【この記事の対象読者】
・退職代行Jobsを調べているが、運営元の実態がよく分からない方
・「民間企業」「労働組合」「弁護士法人」の違いが気になる方
・自分のケース（有給消化・パワハラ・損害賠償など）で使えるか判断したい方
※本記事の情報は2026年4月時点での公式サイトおよび公開情報をもとにしています。最新の料金・サービス内容は必ず退職代行Jobs公式サイトでご確認ください。
退職代行Jobs（株式会社アレス）の基本情報
運営会社の概要
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 運営会社 | 株式会社アレス |
| 所在地 | 大阪府大阪市東淀川区上新庄3-14-12-1202 |
| サービス名 | 退職代行Jobs |
| 運営形態 | 民間企業（合同労働組合ユニオンジャパンと提携） |
| 弁護士の関与 | 第二東京弁護士会所属弁護士による業務監修（直接代理・交渉は行わない） |
| 設立 | 2021年 |
| 対応エリア | 全国47都道府県 |
| 対応時間 | 24時間365日（電話・LINE・メール） |
| 公式サイト | jobs1.jp |
料金プランの全体像（2026年4月時点）
退職代行Jobsには「シンプルプラン」と「安心パックプラン」の2種類があります。また、交渉対応が必要な場合は別途、合同労働組合ユニオンジャパンへの加入手続きが必要です。
| プラン | 料金 | 主な内容 |
|---|---|---|
| シンプルプラン | 27,000円（税込） | 退職意思の伝達・退職届作成・24時間サポート・転職支援 |
| 安心パックプラン | 27,000円（税込） ＋労組加入費4,000円 |
上記に加え、合同労働組合ユニオンジャパンによる団体交渉権の行使（有給消化・条件交渉等） |
| 後払いオプション | ＋3,000円 | 退職成功後に支払い（Paidy等。与信審査あり） |
⚠️ 注意点：雇用形態（正社員・契約社員・派遣・パート・アルバイト）に関わらず一律27,000円です。シンプルプランだけを選んだ場合、会社側が有給消化を拒否したり退職を渋ったりした際に、株式会社アレス単体では交渉する法的権限がありません。この場合は別途、合同労働組合ユニオンジャパンへの加入（4,000円）が必要になります。
返金保証：あり（ただし条件あり。詳細は公式サイトを確認）
「民間企業＋労働組合提携」という構造を正直に読み解く
退職代行Jobsを選ぶかどうかは、この運営モデルを理解しているかどうかで、満足度が大きく変わります。
株式会社アレスは民間企業——本来できること・できないこと
まず、退職代行サービスの運営形態には大きく3種類あります。それぞれ法律上できることが異なります。
| 運営形態 | できること | できないこと |
|---|---|---|
| 弁護士法人 | 退職意思の伝達・有給交渉・残業代・退職金の請求・損害賠償対応・訴訟対応 | なし（法律の専門家が代理人になれる） |
| 労働組合 | 退職意思の伝達・有給消化・条件交渉（団体交渉権に基づく） | 損害賠償請求の代理・訴訟対応 |
| 民間企業 （株式会社アレス） |
退職意思の伝達・書類作成の補助・会社への連絡 | 交渉（有給消化・残業代等）・損害賠償・訴訟対応 ※労組に加入すれば交渉部分は対応可能 |
民間企業が「交渉」を行うことは、弁護士法72条で禁じられている「非弁行為」に該当する可能性があります。2025年10月には、退職代行モームリ（株式会社アルバトロス）が弁護士法違反の疑いで家宅捜索を受けた事例が報じられており（各報道機関、2025年10月）、業界全体への信頼性への問いかけとなりました。
株式会社アレスはこの問題を回避するために、労働組合（合同労働組合ユニオンジャパン）と提携する仕組みを採用しています。
合同労働組合ユニオンジャパンとの提携で何が変わるか
合同労働組合ユニオンジャパンは、2020年12月に設立されたオンライン型の合同労働組合です（主たる事務所地：大阪府大阪市）。株式会社アレスと提携・協力関係にあり、退職代行Jobsの利用者が組合に加入することで、憲法28条に基づく団体交渉権が行使できるようになります。
具体的には、会社が「有給休暇は認めない」「退職日はこちらが決める」などと主張してきた場合に、ユニオンジャパンが組合として企業に対し団体交渉を申し入れることができます。これは労働組合法に基づく正式な権利行使です。
整理すると：
・シンプルプラン（27,000円）のみ → 株式会社アレス（民間）が退職意思を伝達するだけ
・安心パックプラン（27,000円＋4,000円）→ 有給消化や条件交渉が必要な場面でユニオンジャパンが対応
・損害賠償請求・訴訟対応 → いずれのプランでも対応不可（弁護士法人への依頼が必要）
「弁護士監修」と「弁護士運営」の違い——ここを誤解すると後悔する
退職代行Jobsの公式サイトには「弁護士監修」の文字が記載されています。これは第二東京弁護士会所属の弁護士が、業務内容が法的に適正かどうかを確認・指導する立場として関与していることを指します。
一方で弁護士が直接、あなたの代理人として動いてくれるわけではありません。弁護士法人みやびや弁護士法人ガイアのような「弁護士運営」のサービスとは根本的に異なります。損害賠償を請求したい、訴訟に発展しそうだ、という状況では退職代行Jobsでは対応できません。
弁護士法人が運営する退職代行との違いや、どちらを選ぶべきかについては、退職代行3種類の違いを正直に解説をあわせて参照してください。
退職代行Jobsの評判から見えた傾向
各種レビューサイトやSNS・Q&Aサービス（Yahoo!知恵袋等）に寄せられた投稿を調査した範囲での傾向をまとめます。
⚠️ 本項目では特定の個人の体験談を創作・代理作成することは一切行っていません。公開されている口コミの傾向を分類・整理したものです。なりすまし口コミや虚偽体験談は薬機法・景品表示法上の問題を含む場合があり、当サイトでは掲載しない方針をとっています。
良い評判に多く見られた内容
- 対応の迅速さ：「連絡した翌日には会社への連絡が完了していた」という声が複数見られました。24時間対応の体制が機能していると考えられます。
- LINEのやりとりのしやすさ：担当スタッフとのLINE連絡について「丁寧で分かりやすかった」という評価が比較的多い傾向です。
- 即日退職の実現：依頼当日または翌日に退職が実現したケースの報告が複数ありました。ただし、会社側の対応によって異なる場合があります。
- 転職支援など付帯サービス：退職後に利用できる転職支援・引っ越しサポートが、実際に役立ったという声も見受けられます。
気になる評判と、その背景にある構造的な問題
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「依頼後の対応が変わった」という声
退職完了後のアフターフォロー段階で「事前の丁寧さが薄れた」と感じた利用者の声が一定数あります。退職代行サービス全般に言えることですが、依頼完了後のフォロー体制はサービスごとに差があります。離職票の送付遅延や会社との書類のやりとりに不安が残る場合は、事前に「退職後のサポート範囲」を確認しておくことを勧めます。 -
「法的な権限がない」と言われた」という事例の報告
シンプルプランのみで申し込んだ場合、会社側から「法的拘束力のない第三者の連絡は受け付けない」と対応される事例が報告されています。これは退職代行の限界というより、「民間企業単体では交渉権がない」という法的事実から来るものです。こうした状況が想定される場合は安心パックプランで労組加入も同時に行うか、弁護士法人への依頼を検討してください。 -
料金がやや高めという指摘
27,000円という設定は、業界の民間企業平均（約20,000〜25,000円前後）と比べるとやや高い水準です。一方で後払い対応・返金保証・転職支援などが込みになっていることを踏まえると、単純な比較は難しい面もあります。
退職代行全般のリスクや失敗を防ぐポイントについては、仕事を急に辞めたら損害賠償される？も参考にしてください。
他のサービスと比べたときの位置づけ
退職代行Jobsが市場のどこに位置するかを整理します。
| サービス名 | 運営形態 | 料金（目安） | 交渉可否・特徴 |
|---|---|---|---|
| 退職代行Jobs （株式会社アレス） |
民間企業 ＋労組提携 |
27,000円〜 （+労組費4,000円） |
交渉は労組経由で対応可。損害賠償・訴訟は不可。弁護士監修あり。転職・引越しサポートつき |
| ガーディアン （東京労働経済組合） |
労働組合 | 24,800円（一律） | 追加料金なしで交渉対応可。損害賠償・訴訟は不可。老舗の信頼感あり |
| 男の退職代行 （退職代行toNEXTユニオン） |
労働組合 | 26,800円（正社員） | 男性専用。団体交渉対応。弁護士監修あり |
| わたしNEXT （toNEXTユニオン） |
労働組合 | 29,800円（正社員） | 女性専用。交渉対応可 |
| 弁護士法人みやび | 弁護士法人 | 27,500円〜 | 損害賠償・訴訟まで対応。法的トラブルがある場合の最有力候補 |
| 弁護士法人ガイア | 弁護士法人 | 要問い合わせ | 損害賠償・訴訟まで対応。弁護士が直接代理 |
退職代行Jobsは「純粋な労働組合」ではなく「民間企業が労組と提携する」形式をとっています。料金構造がやや複雑になる代わりに、転職支援・引越しサポート・後払い対応など付帯サービスが充実している点で差別化しています。
退職代行Jobsが向いている人・向いていない人
運営形態と評判を踏まえた上で、正直にまとめます。
✅ 向いている人
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会社が引き止めてくる可能性があり、有給消化も交渉したい人
安心パックプランで労組加入すれば、団体交渉権の行使による有給消化交渉が可能です。「退職届を出しても無視された」「有給を使わせてもらえない」という状況で、弁護士を使うほどではないケースに向いています。 -
退職後のサポート（転職・引越し）も一緒に進めたい人
提携する転職エージェントや引越し業者のサポートも同時に使えるため、退職と生活の立て直しをセットで進めたい人には便利です。 -
即日で退職の意思を伝えたいが、費用はできれば抑えたい人
弁護士法人への依頼（50,000円〜）と比べると、費用を抑えながら一定の交渉力（労組経由）を確保できるバランスです。 -
後払いで支払いを済ませたい人
後払いオプション（+3,000円）があるため、今すぐ手元に費用がないケースにも対応できます。ただしPaidyなどの与信審査があります。
❌ 向いていない人
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残業代・退職金の未払い請求、損害賠償を見据えているケース
退職代行Jobsは損害賠償請求の代理や訴訟対応はできません。こうしたケースは弁護士法人への依頼が必要です。 -
会社から「非弁行為では？」と言われるリスクを避けたい人
シンプルプランのみ（労組未加入）での申し込みの場合、会社から「法的権限のない第三者」として扱われ、交渉を断られる可能性があります。 -
公務員・会社役員
公務員は国家公務員法・地方公務員法の適用があり、退職代行サービスの利用に制限があります。会社役員は委任契約のため民法の退職規定が直接適用されません。いずれも一般の退職代行では対応困難です。 -
できるだけシンプルに低コストで済ませたい人
「退職意思を伝えるだけでよい」「トラブルの心配はほぼない」という場合は、24,800円で交渉込みのガーディアンや、より安価な労組系サービスが選択肢になります。
判断に迷ったら： 有給消化・残業代請求など「交渉」が伴うなら安心パックプランか労組系サービス、損害賠償・訴訟リスクがあるなら弁護士法人が基本の選び方です。運営形態3種類の違いを解説した記事も参考にしてください。
申し込みの流れと事前に準備しておくこと
退職代行Jobsを利用する場合の基本的な流れは以下の通りです。
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無料相談（LINE・電話・メール）
まず相談だけでもOKです。具体的な職場の状況（雇用形態・退職理由・会社の引き止め度合いなど）を伝え、対応範囲を確認しましょう。「有給は取りたい」「損害賠償されそうで怖い」といった懸念もこの段階で話しておくのが得策です。 -
プランの選択・料金の支払い
交渉が不要な場合はシンプルプラン（27,000円）。有給消化など交渉が必要な場合は安心パックプラン（27,000円＋4,000円）を選択します。後払いを希望する場合はオプション（+3,000円）を申告。 -
担当スタッフへの情報共有
会社名・部署・上司の名前、希望する退職日、会社への伝え方（理由・有給消化の有無など）を担当者に伝えます。貸与品の返却方法や社宅・寮の状況もこの段階で確認を。 -
退職代行の実施（最短即日）
担当スタッフまたはユニオンジャパンが会社へ連絡し、退職の意思を伝えます。以後、会社との直接のやりとりは基本的に不要になります。 -
退職届・貸与品の郵送対応
退職届は郵送または担当者が代わりに手配します。社員証・制服など貸与品の返却も郵送で対応可能です。 -
退職後の書類受け取り
離職票・源泉徴収票・雇用保険被保険者証などを会社から受け取る必要があります。退職後の手続き全体については退職代行後の流れを時系列で解説を参考にしてください。
よくある疑問
Q. 退職代行Jobsを使ったことが会社にバレる？
「退職代行を使った」という事実は、会社には伝わります（退職代行業者が会社に連絡を入れるため）。一方で家族や友人、次の転職先にバレるかどうかは、利用者本人がどう説明するかによります。退職代行業者が積極的に第三者へ情報を開示することはありませんが、会社の同僚から情報が漏れるリスクはゼロではありません。
Q. 会社から訴えられる可能性はある？
民法627条では、雇用期間の定めのない労働者は2週間前に申し出れば退職できると規定されています。退職の自由は法律で保障されており、「退職代行を使ったこと」自体が損害賠償の理由になることは通常ありません。ただし、引き継ぎを一切行わずに離脱したことで実際に損害が生じたと会社が主張した場合、請求リスクがゼロとは言えません（認容されるケースは稀ですが）。詳しくは損害賠償に関する解説記事をご参照ください。
Q. 即日退職は本当にできる？
退職代行業者が会社に連絡した「当日から出社不要」にはなるケースが多いです。ただし法律上の退職日が即日になるかは、会社との合意や就業規則による場合があります。有期雇用（契約社員・派遣など）の場合は、期間途中の退職に「やむを得ない理由」が求められる場合があり、注意が必要です（民法628条）。
まとめ——退職代行Jobsを選ぶかどうかの判断基準
退職代行Jobs（株式会社アレス）は、「民間企業運営でありながら労働組合と提携することで交渉力を担保する」という設計のサービスです。弁護士法人ほどの法的対応力はありませんが、純粋な民間業者よりは交渉の余地がある、という位置づけになります。
選ぶかどうかの判断は以下のように整理できます。
| あなたの状況 | 推奨する対応 |
|---|---|
| 退職意思を伝えるだけでよい。引き止めの心配はない | 退職代行Jobs（シンプルプラン）または他の低価格サービスでも十分 |
| 有給消化を確実に交渉したい。会社が渋りそう | 退職代行Jobs（安心パックプラン）またはガーディアン・男の退職代行など労組系 |
| 残業代・退職金の未払いも請求したい | 退職代行Jobsでは対応困難。弁護士法人みやび・ガイア等を検討 |
| 損害賠償を示唆されている。訴訟リスクがある | 弁護士法人への依頼が必須。退職代行Jobsでは対応不可 |
| 退職後の転職・引越しサポートも一緒に進めたい | 退職代行Jobs（安心パックプラン）が付帯サービス面で優位 |
「無料相談だけしてみる」という使い方ももちろん可能です。費用が発生するのは申し込み以降なので、状況を話してみて判断することをお勧めします。ただし相談時に「弁護士が直接対応してくれる」「損害賠償も任せられる」という期待を持って問い合わせると、後からギャップが生まれます。この記事で整理した運営形態の理解をもとに、冷静に判断してみてください。
